助成金が出るってホント?

東京都の各自治体が設けている耐震診断・耐震改修工事の助成金について、くわしく解説しているページです。

各自治体が補助金・助成金を設けています!

東京都に住んでいる人が耐震診断および耐震改修工事を行う場合、各市区町村によって、その診断や改修工事の費用を補助するための補助金・助成金が用意されています。

補助金・助成金を利用するための細かい条件などは各自治体によって違いますが、木造住宅の場合、おおむね以下のような内容になっていることが多いようです。

  • 対象建築物
    対象となる建物が、新耐震基準になる前である1981年5月31日以前に建築されていることが要件とされるようです(自治体によっては建物の改装により制限がある場合もあり)。
  • 支給対象者
    支給対象者についてはその建物の所有者とする自治体が多いようですが、建物の居住者・使用者に対しても支給される場合があるようです。
  • 補助される金額
    金額も各自治体によって異なります。10万円以下のところもあれば、300万円以上の支給金が出されるところもあるようです。

助成金の例をピックアップ!

以下に、耐震工事における助成金の例をいくつかピックアップしてみました(耐震診断や耐震改修設計に対して出る助成金もあります)。対象となる建物や対象者の要件など、細かい条件については各自治体のホームページを確認してみてくださいね。

台東区の場合

  • 重点地域内の住宅
    耐震改修工事費用の2/3(ただし200万円以内)
  • その他の地域の住宅
    耐震改修工事費用の1/2(ただし150万円以内)

江東区の場合

  • 耐震補強工事助成
    補助支払い限度額150万円

※補助率または利子補給率は1/2

世田谷区の場合

  • 木造住宅耐震改修工事助成
    補助支払い限度額100万円

※工事の種類による

※既に改修設計の助成を受けている場合はその額を除く。

品川区の場合

  • 木造住宅耐震補強設計支援
    補助支払い限度額20万円
  • 木造住宅耐震改修支援
    補助支払い限度額150万円

耐震シェルターにも補助金!

補助金を受け取ることができるのは、耐震リフォームのときだけではありません。耐震シェルターを導入するときも補助金を受け取ることができます。

耐震シェルターはリフォームに比べれば費用は抑えられますが、補助金を受け取ることができれば費用はさらに少なくて済みます。

補助金に関しては自治体によってさまざまな違いがありますので、事前に調べてみましょう。

そこで、ここでは耐震シェルターの補助金について例を挙げて見ていきましょう。

新宿区

事業名は「新宿区建築物等耐震化支援事業」。

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造建築で、そのうち床面積の合計が延べ面積の1/2を超えるものとなっています。

対象者は、①世帯全員が住民税を滞納しておらず、なおかつ世帯全員の所得合計が800万円を超えていない、②65歳以上の高齢者または障害者となっています。

補助金の額は、耐震シェルターは45万円、耐震ベッドは35万円となっています。

千代田区

事業名は「木造住宅耐震促進事業」。

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造建築となっています。

対象者は当該住宅に住民票がある者となっています。

補助金の額は50万円となっています。

耐震リフォーム助成の流れ

助成金交付までの流れは以下のようになります。

  1. 印鑑、住所がわかるもの、口座番号、建築年月日がわかるもの、建物の所有者がわかるもの、耐震工事の場合は土地の所有者がわかるものを用意して区に申請
  2. 区の職員による現地調査
  3. 助成金の通知
  4. 耐震診断や工事の実施
  5. 完了報告及び助成金の申請と請求
  6. 助成金の交付

なお、助成金は工事を実施した後では交付されません。必ず最初に事前申請をしましょう。

また、申請の流れは区によって異なる場合があるので、まずは窓口に問い合わせてみましょう。

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